分譲マンションと自治会との関わりについて

2021年07月21日

分譲マンションと自治会の関わりについて

昨日は名古屋市中区の築25年の50戸世帯の分譲マンションの理事会でした。

 

築25年を経過しますと
いろいろと問題が発生します。

 

最近の大きなところでは、
機械式駐車場の撤去平面化工事、タイルの剥落などありました。

 

今回も、いくつかの議題を協議するなかで
分譲マンション管理組合と自治会費の関わりについての話がありましたので書こうと思います。

 

議題として上がったのが
毎年の自治会費を管理費会計からの支払っていることでした。

 

本マンションでは

毎年、町内会から、マンション全戸数分の請求書が送られ、

管理会社が振込手続きをしています。

 

ポイントは
実は、自治会加入は強制はできないのです。


この分譲マンションと自治会との関わりについては
国土交通省の標準管理規約に明記されています。

 

--------ここから--------------

国土交通省 標準管理規約 第27条 コメント②③④抜粋

 

② 従来、本条第十号に掲げる管理費の使途及び第32条の管理組合の業務として、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成(に要する費用)」が掲げられていた。これは、日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに資するコミュニティ形成について、マンションの管理という管理組合の目的の範囲内で行われることを前提に規定していたものである。しかしながら、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」との表現には、定義のあいまいさから拡大解釈の懸念があり、とりわけ、管理組合と自治会、町内会等とを混同することにより、自治会費を管理費として一体で徴収し自治会費を払っている事例や、自治会的な活動への管理費の支出をめぐる意見対立やトラブル等が生じている実態もあった。一方、管理組合による従来の活動の中でいわゆるコミュニティ活動と称して行われていたもののうち、例えば、マンションやその周辺における美化や清掃、景観形成、防災・防犯活動、生活ルールの調整等で、その経費に見合ったマンションの資産価値の向上がもたらされる活動は、それが区分所有法第3条に定める管理組合の目的である「建物並びにその敷地及び附属施設の管理」の範囲内で行われる限りにおいて可能である。以上を明確にするため、第十号及び第32条第十五号を削除するとともに、第32条第十二号を「マンション及び周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」と改めることとした。また、従来、第十二号に「その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用」が掲げられていたが、第32条に定める業務との関連が不明確であったことから、「その他第32条に定める業務に要する費用(次条に規定する経費を除く。)」と改めることとした。上述の第32条第十二号の業務に要する費用は、本号あるいは別の号の経費として支出することが可能である。

 

③ 管理組合は、区分所有法第3条に基づき、区分所有者全員で構成される強制加入の団体であり、居住者が任意加入する地縁団体である自治会、町内会等とは異なる性格の団体であることから、管理組合と自治会、町内会等との活動を混同することのないよう注意する必要がある。各居住者が各自の判断で自治会又は町内会等に加入する場合に支払うこととなる自治会費又は町内会費等は、地域住民相互の親睦や福祉、助け合い等を図るために居住者が任意に負担するものであり、マンションを維持・管理していくための費用である管理費等とは別のものである。自治会費又は町内会費等を管理費等と一体で収している場合には、以下の点に留意すべきである。
ア 自治会又は町内会等への加入を強制するものとならないようにすること。
イ 自治会又は町内会等への加入を希望しない者から自治会費又は町内会費等の徴収を行わないこと。
ウ 自治会費又は町内会費等を管理費とは区分経理すること。
エ 管理組合による自治会費又は町内会費等の代行徴収に係る負担について整理すること。

 

④ 上述のような管理組合の法的性質からすれば、マンションの管理に関わりのない活動を行うことは適切ではない。例えば、一部の者のみに対象が限定されるクラブやサークル活動経費、主として親睦を目的とする飲食の経費などは、マンションの管理業務の範囲を超え、マンション全体の資産価値向上等に資するとも言い難いため、区分所有者全員から強制徴収する管理費をそれらの費用に充てることは適切ではなく、管理費とは別に、参加者からの直接の支払や積立て等によって費用を賄うべきである。

--------ここまで--------------

 

現状は町内会からの請求書通りに
管理費会計から全戸分の町内会費を支払われています。

 

本来、管理費はマンションを維持・修繕していくための費用です。

 

自治会費は管理費と経理上、区分しないといけません。

 

今までは良かったことも
時代に合わせて変えていかないといけないこともあり、
そのうちの一つが自治会費の取り扱いです。

 

実は、管理組合と自治会の関わりの協議は

今回で継続協議で3回目となります。

 

国土交通書の標準管理規約コメントに書いてあるからという理由で

一方的にマンション居住者から

今までのようには町内会費は支払えませんとは言えないので

町内会の役員2人に理事会へ出席頂き

解決策の協議を行いました。

 

町内会役員のかたも強制は出来ないことを認識していましたが

役員も皆さん高齢になっており、

地域のことなので、みんなで協力し助け合い

なんとかマンションの住民のかたの協力を得たいというお気持ちをお話しいただきました。

 

このマンションの場合の解決の方向は

あらため全戸に加入の意思を確認し、
加入の意志のある住民の中で代表者を決め
町内会費を集金することになると思います。

 

一戸建てなら当たり前のことでも、
分譲マンションでは、こういったことも
みんなで話し合って皆さんで協議することとなります。

 

まだまだ、
自治会費を管理費会計から支払われている管理組合は多いと思いますが
今後も少しづつ国土交通省 標準管理規約コメントに習って
是正されていくと思います。